料金

料金体系

1. 法律相談料

相談料は４０分で５０００円（税別）となりますが、事件の正式な依頼があった場合には、相談料は発生しません。

2. 着手金

事件の依頼をいただいた際にいただくもので、事件処理の成功・不成功を問わず発生します。

3. 報酬金

事件が終了したときにいただくもので、依頼者の方の希望が実現できた程度に応じて発生します。

料金表

借金問題

任意整理、過払金回収	着手金		報酬金
任意整理、過払金回収	1社5万円		過払金が発生した場合は回収額の20％

破産事件【個人】※１	着手金	報酬金
破産事件【個人】※１	30万円	報酬金なし
個人再生	40万円	報酬金なし
破産事件【法人】負債総額1億円以下または債権者25社以下の場合	着手金	報酬金
破産事件【法人】負債総額1億円以下または債権者25社以下の場合	100万円	報酬金なし
破産事件【法人】負債総額2億円以下または債権者50社以下の場合	150万円	報酬金なし
破産事件【法人】負債総額3.5億円以下または債権者75社以下の場合	200万円	報酬金なし
破産事件【法人】負債総額5億円以下または債権者100社以下の場合	250万円	報酬金なし
破産事件【法人】負債総額7.5億円以下または債権者125社以下の場合	300万円	報酬金なし
破産事件【法人】負債総額7.5億円を超えるまたは債権者125社を超える場合	随時見積	報酬金なし

※１　管財事件の場合は、＋10万円となります
※債権者が10社以上の場合は別途ご相談

相続事件

相続放棄	着手金	報酬金
相続放棄	10万円（※）	報酬金なし

遺産分割（交渉・調停）	着手金	報酬金
遺産分割（交渉・調停）	相手方1名に対して15万円	※別途ご相談となります

※二人目は半額、三人目はさらにその半額となります。

刑事事件

起訴前	着手金	報酬金
起訴前	25万円	不起訴・略式にできた場合 25万円

公判	着手金	報酬金
公判	25万円	執行猶予判決にできた場合 25万円
少年	着手金	報酬金
少年	25万円	保護観察処分にできた場合 25万円

※否認事件、裁判員対象事件は、別途、ご相談下さい。

離婚事件

交渉	着手金	報酬金
交渉	20万円	20万円+経済的利益の額の5％～15％
調停	着手金	報酬金
調停	30万円（※１）	30万円+経済的利益の額の5％～15％
訴訟	着手金	報酬金
訴訟	40万円（※２）	40万円+経済的利益の額の5％～15％

※１　交渉から受任している場合は20万円となります。
※２　調停から受任している場合は25万円となります。
※３　調停、訴訟については、１回の出廷あたり2万円～の日当を申し受けます。
※４　婚姻費用、養育費の請求を伴う場合は、追加着手金として各10万円を申し受けます。
報酬金は各々２年分の合計額の10％となります。
※５　面会交流を伴う場合は、上記に加えて１回の面会あたり1万円の追加報酬を申し受けます。

遺言書作成

基本	報酬金
基本	10万円～
弁護士が遺言書を保管する場合	報酬金
弁護士が遺言書を保管する場合	年5,000円
遺言を公正証書にする場合	報酬金
遺言を公正証書にする場合	15万円～

金銭請求事件（交通事故、家賃滞納（※１）、未払残業代、損害賠償、債権回収等）

交渉	着手金	報酬金
交渉	10万円〜	経済的利益の額の10～16％（※4）（ただし，最低10万円）
調停	着手金	報酬金
調停	20万円〜（※２）	経済的利益の額の10～16％（※4）（ただし，最低20万円）
訴訟	着手金	報酬金
訴訟	30万円～（※３）	経済的利益の額の10～16％（※4）（ただし，最低30万円）

※１　明渡については、別途相談
※２　交渉段階から受任の場合は、交渉着手金の半額を控除した額を着手金とする
※３　調停段階からの受任の場合は、調停着手金の半額を控除した額を着手金とする
※４　多額になる場合は別途ご相談

内容証明発送

基本	着手金	報酬金
基本	5万円〜	なし

記載のない事件についてもご相談ください。

弁護士費用特約にご加入の方からの相談も積極的に承っております。

費用分割については相談に応じます。

すべての着手金、報酬について消費税別の記載となっております。